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国境を超えた労働者の団結で戦争阻止! 日韓4労組が国際教頭行動を呼びかけている(9月18日付ビラ

kage

2016/09/23 (Fri)

★全国民主労組総連盟ソウル地域本部と国鉄千葉動力車労組・全国金属機械労組港合同・全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部が全世界に発信した。朝鮮戦争ー世界戦争を阻止し、労働者が人間らしく生きられる社会の実現! 11・6東京日比谷公園と11・12、13ソウルの労働者大会を国際共同行動にしよう! 戦争(核戦争)が始まる前に、労働者が止めよう!と。

●稲田発言と「共謀罪」
 国のため命を捧げろ!」「靖国神社は不戦ではなく、何かあれば英霊の後に続くと誓う場だ」ー 8月安倍内閣改造で目玉とされた稲田防衛相が雑誌で「戦死」を息まいている。「男も女も自衛隊に体験入隊すべき」とはほとんど徴兵制だ。どこまで戦争したいのか。大臣就任後、ジブチに行き、南スーダン派兵を決定。兵士に「駆けつけ警護」で「死んでこい」ってことだ。「産経新聞・生長の家・神様アベを信じる」…こんな偏狭でブっ飛んだ稲田や安倍には負けない!

●改憲をうながす天皇の政治発言!!
★8・8天皇発言は改憲を念頭に入れた攻撃だ。「生前退位」は憲法にはない。明らかに国を動かす行為なのに、政党やマスコミは賛成一色だ。天皇の言葉は権力なのか?
★日中戦争や太平洋戦争は天皇の名で行われた。 2千万アジア人民と3百万日本人民が死に、原爆投下に至った歴史に天皇の戦争責任は明白だ。天皇は天皇制廃止を恐れて「公務」してきた。戦跡めぐりし、「戦争への反省」「憲法順守」を語り、被災者に膝まづく。全ては天皇制存続のためだ。

●労働者あっての社会だ。
★労働者は生活苦。天皇家の生活費は年間3億円 全て人民の血税だ。本当に無意味で矛盾している。天皇制が危機でも労働者の生活は混乱しない。社会を動かしているのは労働者だから。労働者には絶大な力があり、天皇に恩恵を受ける存在じゃない。戦争せなあかんような国や社会は打倒すればいい。権力を握って労働者の社会を作ろう! 労働者が労働組合で闘えば戦争なんか阻止できる!
★天皇の役割と危機感  階級を超越した立場で資本家への労働者の怒りを鎮めることだ。だが、高齢で公務できなくなるという危機感から「天皇制が揺らぐー国民生活に影響するー生前退位を認めよ」という偉っそうな発言である。
★共謀罪法案が復活!「対テロ」「五輪対策」の名目で労働組合や学生運動をつぶすためだ。「実行行為は不要、二人以上が相談した」と見なせば弾圧可能。このデタラメさゆえ3度も廃案。提出以来13年阻止されてきたのになぜ国会上程か?
★参院で3分の2確保しても改憲のメド立たず! とくに国鉄闘争など労組の抵抗がやまない事が大きい。だから安倍は「改憲を労働改革から始める」と言う。小池百合子新都知事が「報酬半減」「都庁全職員の粛清」を語る狙いも実は都庁の労組つぶしにある。そのために「反権力」を演出している。労組をつぶさないと戦争にならないのだ。(裏へ)

※正社員ゼロ・解雇自由社会を許すな!
●労働法制の解体攻撃は労働組合解体が狙いだ!ゼネストで粉砕h!

★戦後労働法制の解体は改憲攻撃と一体だ!

  第二次大戦後、朝鮮半島や中国を始めとして、全世界で民族解放・革命戦争の嵐が巻き起こった。敗戦帝国主義=日本における革命の爆発を最も強く恐れたアメリカと日本の支配階級は憲法よりも先に労働組合法(1945年)を制定した。労働者階級の闘いを資本主義の枠内に抑え込み革命を圧殺するためだ。
 労働者階級は、こうした支配者階級の思惑と制動を打ち破り、次々と労働組合を結成し、「飢餓粉砕!食える賃金をよこせ!」と立ち上がった。戦争協力者の職場からの追放=職場の民主化要求を勝ち取りながら、労働組合が自ら生産や業務を管理する闘いを始めた。 戦後革命の高揚は最大の頂点あった2・1ゼネストがGHQの恫喝に屈した日本共産党の裏切りによって、圧殺された。しかし戦後憲法の柱をなす戦争放棄をはじめ、基本的人権、民主的教育の権利、地方自治制度、終身雇用制と年功賃金を柱とする正社員制度、社会保障制度などを支配階級に強制したのだ。

★米日による対中国・朝鮮戦争の切迫
 世界大恐慌と戦争の危機、とりわけ対中国戦争、朝鮮戦争の危機が迫っている。そうした中で安倍政権は改憲と労働法制解体=労働組合の解体によって労働者を戦争に動員しようとしている。議会で改憲勢力が3分の2を超えても社会を動かしている99%の労働者が戦争を拒否し、労働者が主人公の社会に変えていくことができるからだ。
「働き方改革」は正社員ゼロ=解雇自由=総非正規化攻撃だ!

 安倍政権は、「働き方改革」を呼号し、「日本の正社員は優遇されている」と罵倒し、正社員をなくし、解雇の自由化とすべての労働者を非正規職化しようとしている。解雇の金銭解決。残業代ゼロ=8時間労働制の解体をやろうとしている。これは労働基準法など戦後労働法制を大転換するものだ。核心は労働組合の解体にある。
 昨年9月安保法制定と一体で強行された労働者派遣法の改悪で3年毎に派遣労働者は解雇され、会社は永久に派遣労働者を雇い続けることができるようになった。これは雇用形態の基本を常用雇用から派遣労働に大転換するものだ。また2013年に制定された労働契約法の改訂で有期雇用労働者は5年間働けば期間の定めのない雇用に変えることができるようになった。安倍政権はそれを逆手にとって資本が就業規則を改悪すれば、5年毎に一旦全員解雇し、選別雇用することができるという国鉄分割・民営化型の大攻撃をやろうとしている。選別された一握りの「正社員」も非正規職と全く変わらない低賃金でいつでも解雇できるようにするのだ。
 このように2018年に向かって戦後労働法制の解体=正社員ゼロ=総非正規職化をめぐる大決戦に突入しているのだ。すでにJR外注職場であるCTS(千葉鉄道サービス)や日本郵政職場でその攻防は始まっている。動労千葉は今春のストライキで4・1からのCTSによる就業規則改悪を阻止した。そして9・13ストに決起した。韓国民主労総による労働法制改悪絶対反対のゼネストと連帯し、ゼネストで労働法制大改悪を粉砕しよう!

■10・23 北摂労働者集会
10月23日(土)午後14時 高槻生涯学習センター研修室
 主催 北摂労働者集会実行委員会

■11・6全国労働者総決起集会~11・12労働法制大改悪阻止全国民衆総決起   正午 東京・日比谷野外音楽堂~         韓国ソウル

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