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高槻リサイクル(株)は雇用の責任を取れ! 高槻リサイクル分会(5月26日付けビラ)

kage

2014/05/28 (Wed)

◎首にさえしなければ何をしても良いのか!

★半日勤務では生活できない!一日勤務に戻せ!

 5月22日の会社との団体交渉で社長は「4月1日から会社は変わったんだ。A君にも会社の決めたルール通りに半日勤務にしてもらう」と。
 冗談じゃない!労災事故の休職中に労働条件を変えて、一方的に“承認せよ”いうほどひどい話があるものか!首にしなければ何をしても良いっていうものじゃないぞ!
 4月17日職場復帰した途端に元の給料の半分以下じゃ“辞めろ”というのと同じだ。首にさえしなければ何をしても良いというのか?生殺しにして辞めるのを待つようなもんだ。何が“会社のルール”だ。ルールというのはキッチリ使っての話だ。
 「元々半日の募集で応募してきた」(社長)と言うが労災事故前に「これでは生活できないから一日勤務にしてほしい」(A君)と頼んで一日勤務にしてくれた。(これにはA君も「感謝している」と)だからその給料を当てにして引越しもできた。社長はそれを承知の上でよくも首切りまがいのことができるものだ。

★落札できなかったから何をしても良いのか
 
 「入札で落札できず、仕事が少ないから」(社長)と言うが、仕事が多い時には人員も増やさず、さんざん使って蓄えているはずだ。入札は毎年あるんだ。落札できない時も考えて、仕事の多い時に蓄えているはずだ。労働者の首を切って利潤追求することほど安易な経営はない。

★労災事故の反省だってまともにやっていない
 
 労災事故の反省だってまともにやっていない。事故の責任は現場労働者にあるかのように「車両に近づくなと言っている」(社長)だけだ。こんなものは対策でも何でもない。仕事量が増えたらどうなるか分かったものではない。
 二度も労災事故にあわせておいて「労災保険の手続きはやった」だけで免罪されると思っているのか!「事故直後に半日病院に付き合ったのに感謝の言葉もなかった」(社長)だと?死の恐怖感じた者に対して、それだけか?見舞い金も品もない。“痛い思いをさせて悪かった”の言葉もない。本末転倒だ!
  (裏へ続く)

★会社は情がなさすぎるぞ!

 A君にも親はいるのだ。大切な息子を二度も傷つけられる思いを自分に置き換えて見ろ!
 労働者はモノではない。親であり、子供だ。情がなさすぎるぞ!

★“皆辞めさしたり、カットしたからお前も認めろ”なんて許せん!

 “皆辞めさせたり、カットしたから(「納得してもらった」と言うだろうが)お前も認めろ”なんて許せん!
 「信頼できんのなら辞めろ」(社長)だと?そんなことは人としてやることをやってから言え!

戦争と改憲、労働者使い捨ての安倍政権打倒!

kage

2014/05/27 (Tue)

★集団的自衛権行使=戦争を狙う安倍政権を倒そう!

 5月15日、安倍首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)は集団自衛権の行使容認などを求める「報告書」を提出した。安倍首相はこれを受けて政府の「基本的方向性」を示す記者会見を行い、憲法解釈の変更へ踏み出すことを表明した。
 これは安倍政権による憲法9条破棄=戦争国家化宣言であり、何よりも青年労働者や学生を戦地へ送り、他国の人民と殺し合いをさせるという宣言だ。事実上の改憲そのものだ。再び徴兵制や学徒出陣の道を絶対に許してはならない。
 
★安倍首相のデマとペテンを許すな!

 安保法制懇の「報告書」は①集団自衛権の行使容認、②国連多国籍軍などの集団安全保障への自衛隊の参加と武力行使、③日本への武力攻撃までに至らない「グレーゾーン」への対処、④自衛隊による「在外邦人の保護・救出」などである。このうち②については、安倍首相は批判の高まりを恐れ、記者会見の直前になって一部不採用とした。
 安倍首相の記者会見は30分ほどの間に「日本人の命を守る」というフレーズを20回以上も連発する異様な場となった。安倍首相が自ら指示して用意されたイラスト入りのパネルには乳児を抱いた母親と子どもが不安げな表情で米海軍の艦艇に乗っている様子が描かれ、安倍首相はそれを用いて「お父さん、お母さん、おじいさんやおばあさん、子どもたちが乗っている米国の船を私たちは守れなくてもいいのか」などと何度も声を張り上げた。
 だが、そもそも有事に際して戦闘を最優先任務とする米艦艇に避難中の民間人が乗っているなどという状況は、現実にはあり得ないデタラメな話である。
 その上、自衛隊が米艦艇を防護することなど、純粋に軍事的観点から見てもまったく成り立たない。対艦ミサイルや魚雷による攻撃は、米艦隊が密集し防護体制をとって自ら迎撃する以外に打つ手はなく、それさえ技術的に非常に難しいとされる。他の艦艇からの迎撃など不可能だ。会見での安倍首相の主張は徹頭徹尾、非現実的で人々を欺くことを目的とした悪質なペテンであり、デマゴギーだ。

★自衛隊が「戦争をする軍隊」に

 安倍首相は記者会見で「日本が再び戦争をする国になるという誤解があるがそんなことは断じてありえない」と強調した。だが安倍首相がどんなに言い繕っても安保法制懇が示した内容は戦争行為以外の何ものでもない。このことを最もあけすけに語っているのが安保法制懇の一員で元駐タイ大使の岡崎邦彦である。
 岡崎はニュース番組のインタビューで「自衛官が血を流す可能性があるのか」と問われ、「そうです。その通りです。自衛隊は戦争をする軍隊になりますよ。国が危機にさらされて自衛隊が戦争をしなかったらどうするんですか」と言い放った。
 どれほど「国民の命を守る」などと記者会見で連呼し、美辞麗句を並べ立てて見え透いたペテンを弄(ろう)したところで到底ごまかせるものではない。

★闘う労働組合を全国に建設し、安倍を倒そう!

 安倍首相の戦争衝動の背景にあるのは世界大恐慌の深刻化である。ウクライナ情勢に象徴されているように、大国間の争闘戦の果てしない激化、そしてそれが一線を超えて軍事化、戦争化していることだ。実際に戦争ができなければ生き残危機に追い詰められ、絶望的な改憲衝動に突進しているのだ。
 しかし、99%の労働者階級が立ち上がれば、1%の資本家階級の利害のための戦争を止めることができる。
 労働組合の団結の力で戦争への道を止めよう!

★残業代ゼロ」導入絶対反対!

 政府は4月22日の産業競争協力会議(議長・安倍首相)で労働規制を緩和し、法律で定める時間より働いても「残業代ゼロ」になる働き方を一般社員に広げる議論を始めました。
今回の提案では、年収1千万以上など高収入の社員のほか、労使合意があれば一般社員も「残業代ゼロ」の対象とするとしています。
 これは、1日8時間、週40時間労働を完全に解体し、労働者を過労死させる絶対に許してはならない攻撃です。
「残業代ゼロ」の既成事実を積み重ね、なし崩し的に全労働者に適用することが目的です。そして、労働組合を無きものにしようとしているのです。
 職場、地域に闘う労働組合をつくり、労働組合の力で安倍を打倒しましょう。
 解雇撤回・JR復帰10万人署名を! 6・8国鉄集会へ!

★解雇撤回・JR復帰10万人署名を!6・8国鉄集会へ!

 労働組合の勝利が続いています。ほ昨年、国鉄千葉動力車労働組合(動労千葉)は国鉄1047名解雇撤回闘争で東京高裁に、JR当局による採用差別(不当労働行為)があったという判決を出させました。
 本年、4月16日、東京西部ユニオン・鈴木コンクリート工業分会で3名の解雇撤回を勝ち取りました。(裏面掲載)
 労働者が団結して労働組合に結集して闘えば勝利できます。
 6月8日、国鉄全国集会が開催されます。(裏面案内)
 6・8集会は民営化・外注化・非正規職化・首切り自由の新自由主義を打ち倒す新たな労働運動の出発点です。
 6・8集会に結集して新たな労働運動の時代を切り開きましょう。(裏へ)

★鈴コン分会解雇撤回の大勝利!

 4月16日、東京地裁で東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業(以下、鈴コン)分会が解雇無効の勝利判決をかちとりました。
 鈴コン資本は鈴コン労働者の闘いに追い詰められて、2011年11月、分会三役を解雇しました。
鈴コン資本は会社門前での宣伝活動を解雇理由としてきました。
 判決は「少々の品位に欠けようが、誇張があった発言だけで解雇の理由にならないし、民事免責が適用される」と述べ、社前発言は解雇理由にはあたらないとした。そして雇用契約上の確認と未払い賃金の支払い並びに本判決確定の日まで毎月の賃金の支払いを仮執行付きで命ずる勝利判決を勝ち取りました。
  鈴コン分会・吉本信幸書記長は次のように述べています。
「3ヶ月の非正規の労働者でも職場で仲間と団結して闘えば負けない。勝利する」「こちらが団結を崩さず、労働組合で闘い続けていけば勝利の道は切り開くことができる。すべての職場で実践していきましょう。」と述べています。 鈴コン分会の闘いに学び、共に闘いましょう。

★セウォル号沈没事故はJR尼崎事故と同じだ

韓国南西部・珍島(チンド) 沖で転覆・沈没した事故は死者・不明者は302名になった。
 積載貨物量は約3600トンに達し、船の復元力(船が傾いた状態から元の姿勢 に戻る力)が維持される基準の3・6倍 もの過積載だった。
 事故の原因は「命より金儲け 」の新自由主義がもたらしたことは明らかだ。韓国大統領のパククネは逮捕したセウォル号船長や航海士らにすべての責任をなすりつけようとしている。だが今回の 事故は、新自由主議による安全崩壊がどれほどの大惨事をもたらすかを示している。
 2012年1月16日、イタリアでも大型クルーズ船が座礁し、死者・不明者22人を出した事故は記憶に新しい。
 1999年、当時の韓国イミョンバク政権は旅客船の船齢を20年から30年とした。日本では危険きわまりない原発を40年経ても廃炉にせず、再稼動を企んでいる。
 セウォル号の事故に至る一連の経過は2005年、107人の死者を出した尼崎事故に著しく似ている。
  当時の社長をはじめJRの経営責任者に対し、裁判所は無罪の判決を下し、国家挙げてJRを擁護している。JR北海道の安全崩壊、JR川崎駅事故と事故は続き、JR体制は破綻している。
 韓国ばかりではない。イタリアで日本で全世界で「安全より金儲け」の新自由主義による事故が頻発しているのだ。
 労働者の国際連帯で「命より金」の新自由主た義を打ち倒そう。
 国鉄全国運動6・8全国集会に結集しよう。

★高槻リサイクル(株)に団交の申し入れ!

 高槻リサイクル(株)はA組合員の解雇を撤回したが、入札の失敗で業務量が激減したことを理由に1日勤務から半日勤務にするという新たな攻撃を行ってきた。
 労災事故以前の労働条件で働かせるのが当然ではないか。半日勤務では生活が成り立たない。
 組合は団体交渉を申し入れた。労働組合の団結の力で闘って勝利するぞ!